株式会社 関東農産

お問い合わせ

ホーム > お知らせ > 水稲用有機質育苗培土および有機園芸培土の・・・

関東農産からのお知らせ

2017/08/17

水稲用有機質育苗培土および有機園芸培土の対応について

日頃より弊社製品をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

さて、標記の2資材につきまして、使用しておりました原料の一部に有機JAS規格での適合性に疑義が生じ、関係の皆様にご心配とご迷惑をおかけしていますことを深くお詫び申し上げます。つきましては、その経緯と処置、今後の対応をご説明させていただきますので適切なご対応を賜りますようお願い申し上げます。 

1.経緯

 弊社の水稲用有機質育苗培土は、原料ごとに供給元から有機JAS規格の資材証明書を入手し、有機JAS適合の培土として製造・販売してまいりました。平成283月には「農林水産省平成27年度有機JAS規格使用可能資材評価検査・検証業務事業」に おいて、関係機関による原材料などの確認作業を経て、「有機農産物のJAS規格別表1への適合性評価済み資材リスト」(以下、資材リスト)にも掲載されておりました。

この度、この資材リストの作成に関わった一般社団法人有機JAS資材評価協議会(以下、資材協議会)から、原料の一つである天然鉱石由来の加里苦土肥料が、「採掘現場において、飛散防止材の使用の可能性がある」との連絡を受けました。                         供給元に飛散防止材の使用の有無についての情報提供を求めておりますが、製造者が海外であり、複数の業者を介して販売しているため、未だに明確な回答が得られておりません。

 有機園芸培土につきましても、同様の天然鉱石由来の加里苦土肥料を原料に使用しております。 このような状況の中、弊社は資材協議会と協議し、疑義のある当該原料の使用を直ちに中止して、有機JAS規格に適合する他の原料に切り替えることに致しました。これまでに販売しました水稲用有機質育苗培土と有機園芸培土の取り扱いにつきましては、資材協議会と農林水産省との間で、次の処置をとることが確認されています。              

2.処置

飛散防止材を使用した加里苦土肥料が原料に使用された培土について

ア 適合性が確認できていないので、今後の使用は中止することが必要。

イ これまで使用した分については、止むを得ない。                                      (有機農産物の日本農林規格第4条「ほ場に使用する種子又は苗等」の項3の(1)の場合 に「植付け後にほ場で持続的効果を示す化学的に合成された肥料及び農薬が使用され ていない苗等を使用することができる。」とされていることから、培土の使用を理 由に格付停止等は必要ない。)

3.今後の対応

 弊社では当該原料を使用した培土の出荷を停止しており、適合性が確認された原料のみによる培土を製造し、切り替えを進めます。                               

【認定事業者の皆様へ】                                                   すでに当該原料を含む培土を使用された認定事業者は、前述の2①イでこの培土の使用を理由に格付停止などは必要ないとの見解をいただいておりますので、その旨、登録認定機関からのご判断をいただいてください。在庫をお持ちの場合は、前述の2①アにより今後の使用はお止めください。また、有機製品の性質上からも、古い培土のご使用はお控えください。                                     ご購入いただきました当該原料を含む水稲用有機質育苗培土、有機園芸培土につきましては、 交換をいたしますので販売店にご相談ください。

 なお、当該原料の肥料取締法上の問題はございません。これまでの水稲用有機質育苗培土および有機園芸培土は、特別栽培米および特別栽培農産物の育苗ではご使用いただけます。

 最後に、弊社製造の水稲用有機質育苗培土および有機園芸培土におきまして、原料に使用しておりました天然鉱石由来の加里苦土肥料の有機JAS規格での適合性に疑義が生じ、関係の皆様にご心配とご迷惑をおかけしますことを重ねてお詫び申し上げます。                                 以上、このことについての経緯と処置、今後の対応をご説明させていただいいた次第です。

 資材協議会と農林水産省との確認内容をご理解いただきまして、事情ご賢察のうえ、関係各位の適切なご対応を賜りますよう切にお願い申し上げます。有機JAS運用上の個々の対応につきましては、登録認定機関にご確認いただきまして、ご判断を 仰いでくださいますようお願い申し上げます。

今後、このようなことが起きないように、万全の体制で原料ごとの有機JAS適合性を再確認し、製品の製造・供給を行う所存です。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

                                     以上

お問合せ先

研究開発部 佐藤康久

営業部 眞鍋和裕

0287-63-6213

記事一覧に戻る